相続登記は68000円(税別)受任可能です

「司法書士に相続登記を依頼したら費用はいったいどれくらいかかるのだろう?」
といった不安をお持ちの方も多いと思います。

司法書士に相続登記を依頼した場合の費用は、「司法書士が頂く報酬」と、「手続きに必要な実費」に分けられます。
実費とは登録免許税等の税金(印紙代)や、郵送代などのことです。

どの司法書士事務所にしようか迷っている方のために、相続登記はもちろん、他の業務についても、烏丸仏光寺司法書士事務所では費用をお求めやすい価格に変更しました。

詳細は「費用・報酬/営業時間」のページをご参照ください。

 

~相続登記の場合~

たとえば京都市内のご家族が協議の上、京都市内の土地と建物を、全ての書類を持参で当事務所に相続登記をご依頼した場合、68000で受任可能です。(左記の金額には遺産分割協議書作成、相続関係説明図作成、相続登記申請書類作成、登記申請代理、完了書類受領が含まれています)

この他にかかる費用は印紙代(登録免許税)切手代です。印紙代は不動産の評価額によって決まります。例えば、評価額が1000万円の不動産を相続登記するの場合の印紙代(登録免許税)は4万円です。

ただし、家族構成や相続人の数、不動産の数、数次相続、代襲相続、相続放棄、戸籍の職権取得、京都市外の場合は追加費用が発生します。ご理解ください。

「お問い合わせ」ボタン 又は「お電話(075-744-1861)」にてお気軽にご相談ください。

その際、家族構成住所遺言の有無物件所在地遺産分割協議の有無をあらかじめ教えていただければスムーズです。

烏丸仏光寺司法書士事務所
代表司法書士 中島忠之

電話:075-744-1861

※司法書士が業務を行ったときに受ける報酬については、各司法書士が自由に定めることになっています。自由といっても、司法書士の報酬は、その額や算定方法・諸費用を明示し、依頼者との合意によって決定することになっています。烏丸仏光寺司法書士事務所では、まず費用について見積書を作成・ご提示し(見積りは無料です)、その金額にご納得いただいた上で、ご依頼いただいきますので、ご安心ください。また、お客様を不安にさせないためにも、インターネットにてその金額を公開しております。

また、日本司法書士会連合会のホームページで司法書士報酬の平均値が公開されておりますので、ぜひ参考にご覧ください。

 

2018年8月22日

お盆期間中も通常営業いたします!

烏丸仏光寺司法書士事務所は、お盆期間中も通常営業いたします。

登記や法律についてのご相談等ございましたら、いつでもご連絡ください。

 

※ 平成30年8月30日(木)~平成30年8月31日(金)

は、司法書士全員が九州出張中のため、事務所をお休みさせていただきます。
なお上記期間中は、メールでのお問い合わせのみ受け付けています。

 

 

2018年8月2日

司法書士への報酬(改定しました)

「司法書士に依頼したら費用はいったいどれくらいかかるのだろう?」
といった不安をお持ちの方も多いと思います。

司法書士に依頼した場合の費用は、「司法書士が頂く報酬」と、「手続きに必要な実費」に分けられます。
実費とは登録免許税等の税金や、裁判所に収める印紙代などのことです。

どの司法書士事務所にしようか迷っている方のために、烏丸仏光寺司法書士事務所では費用をお求めやすい価格に変更しました。

詳細は費用・報酬●のページをご参照ください。ただ、事案によって多少異なるため、依頼をいただく際に実際にかかる費用を説明し、お互い納得のうえで事件処理を行うようにしています。お気軽にお問い合わせください。

この機会にぜひ烏丸仏光寺司法書士事務所をご利用ください。

 

※司法書士が業務を行ったときに受ける報酬については、各司法書士が自由に定めることになっています。自由といっても、司法書士の報酬は、その額や算定方法・諸費用を明示し、依頼者との合意によって決定することになっています。烏丸仏光寺司法書士事務所では、まず費用について見積書を作成・ご提示し(見積りは無料です)、その金額にご納得いただいた上で、ご依頼いただいきますので、ご安心ください。また、お客様を不安にさせないためにも、インターネットにてその金額を公開しております。

また、日本司法書士会連合会のホームページで司法書士報酬の平均値が公開されておりますので、ぜひ参考にご覧ください。
http://www.shiho-shoshi.or.jp/consulting/remuneration.html

烏丸仏光寺司法書士事務所
代表司法書士 中島忠之

電話:075-744-1861

2018年4月25日

債権回収会社からの支払請求通知について

ここ最近と言いますか、数年前から全国で、債権回収会社からの支払請求が相次いでおりましたが、未だに続いています。

「かなり昔に借りていたお金について突然、債権回収会社と名乗る会社から『◯◯信販から債権譲渡を受けましたので支払いをお願いします』と書かれた手紙が来たので何とかしてほしい」というご依頼が後を絶たちません。

なぜいきなりこのような手紙がくるのかよく聞かれるのですが、これはクレジットカード会社や信販会社や消費者金融が自社で取り立てをする費用や時間を考えて、コスト的に割りが合わないと判断した場合、その債権を不良債権として第三者であるサービサー(債権回収会社)や不良債権ばかりを集めている投資ファンドなどに売却し、そこから通知(督促)が来てるからです。

債権回収会社の中にはテレビ局の名前によく似た商号(ニッテレ、TSB)もありますがテレビ局とは無関係の会社です。大手旅行会社の名前によく似た商号もありますが旅行会社とは無関係です。

正当な請求の通知もあれば、架空請求の通知もあります。

 

・消費者金融や信販会社、銀行から昔借りた借金の請求が今ごろいきなり届いた

・知らない債権回収会社からの督促がいきなり届いた

・昔の借金について、裁判所からいきなり書類が届いた。

 

など、突然書類が届いて困っている方は烏丸仏光寺司法書士事務所にご連絡ください。

 

 

 

借金は最後の返済から『通常』5年たっていたら時効になりますので督促がきても支払う必要はありません。しかし、その5年の間に督促の電話を受けて債務を認めたり一部入金をしてしまうと時効が中断して額支払わなければならない法的義務が生じます

どこのクレジットカードや信販会社、消費者金融でも督促の電話のやりとりは録音してますし、サービサー(債権回収会社)も電話はすべて録音してますので注意して下さい。大事なのは、サービサー(債権回収会社)から手紙がきて、こちらから電話をかけない事です。

しかし、最近では裁判所を通して訴訟してくるサービサー(債権回収会社)も増えています。この場合は放おっておいては駄目です。時効というのは勝手に成立するのではなく、自分で動いて正式に「消滅時効」を「援用」しないと効力がありません。

ちなみにあなたが連帯保証人である場合、話しが複雑になってきますので5年で時効が成立というわけにはいきません。すぐに烏丸仏光寺司法書士事務所へご連絡ください。

 

2018年2月13日

株式会社設立の登録免許税が半額になる制度があります

産業競争力強化法により商工会議所のセミナーを受講、相談等を受け、京都市の証明を受けると株式会社設立の登録免許税が半額になる制度があります。

詳しくは京都市のHPをご覧ください。

・創業を行おうとする方が株式会社を設立する際,登記にかかる登録免許税が軽減(資本金の0.7%→0.35%)されます。

・無担保,第三者保証人なしの創業関連保証の枠が,1,000万円から1,500万円に拡充されます(既に創業している方についても特定創業支援事業による支援を受けることにより保証枠が拡充します)。

・創業2ヶ月前から対象となる創業関連保証の特例について,事業開始6ヶ月前から利用の対象になります。

※産業競争力強化法の改正等があった場合,上記支援策について変更になる可能性があります。

 

なお、烏丸仏光寺司法書士事務所で会社設立手続きをすべてご依頼していただいたの際に必要となる費用は下記のとおりです。

会社設立の費用

会社設立には、定款に貼付する「収入印紙代」、「定款認証手数料」、「登録免許税」などの費用が必要となります。

1 収入印紙代
作成した定款に4万円の収入印紙を貼付します。
しかし電子定款の場合、収入印紙4万円の貼付は不要となります。当事務所は電子定款に対応しております。
2 定款認証手数料
公証役場で定款の認証を受ける際に、5万円の手数料が必要となります。
その他、保管料、謄本1通につき枚数分の費用がかかります。
3 登録免許税
会社設立の登記申請時に最低でも15万円の登録免許税がかかります。
(登録免許税は、資本金の1000分の7の金額ですが、最低額が15万円となっています。)
4 その他
設立後、法務局にて、登記簿謄本、印鑑証明書を取得する際に、登記簿謄本や印鑑証明書の取得費用がかかります。

当事務所の株式会社設立費用(発起設立)

当事務所では、電子定款+オンライン申請により会社設立手続きを行っております。

定款認証手数料  約52,000円
登録免許税  150,000円
報酬(税込・源泉後)   70,000円
約272,000

*別途、登記事項証明書・印鑑証明書取得費用が必要となります。

烏丸仏光寺司法書士事務所にご依頼していただければ全て込みで28万円以内で会社設立の手続きをすることが可能です。また設立後もお手伝いさせていただきます。また、顧問契約金等は原則として一切いただいておりませんので、追加費用のご心配もありません。

烏丸仏光寺司法書士事務所
代表司法書士 中島忠之

電話:075-744-1861
メール:nakajima@karasuma4.com

 

2018年2月13日

全国で、債権回収会社からの支払請求が相次いでいます。

全国で、債権回収会社からの支払請求が相次いでいるようです。

ここ最近と言いますか、数年前からなのですが、忘れていた債務(借金)が突然、「◯◯から債権譲渡を受けましたので支払いをお願いします」手紙が来たので何とかしてほしいというご依頼を受けるようになりました。なぜいきなりこのような手紙がくるのかよく聞かれるのですが、これはクレジットカード会社や信販会社や消費者金融が自社で取り立てをする費用や時間を考えて、コスト的に割りが合わないと判断した場合、その債権を不良債権として第三者であるサービサー(債権回収会社)や不良債権ばかりを集めている投資ファンドなどに売却し、そこから通知(督促)が来てるからです。

(ちなみに、債権回収会社(サービサー)は法律にのっとった督促業務を行う正規の業者ですから、ヤクザまがいの取り立てなどは行われません。
悪質な取り立てがある場合は、債権回収業者をかたった違法な悪徳業者の可能性がありますので、消費者センターや全国サービサー協会などに問い合わせしてみると良いでしょう。中には、悪質な業者が「法務大臣の許可した債権回収会社」の名前又は類似の債権回収会社の名前をかたって「債権譲渡を受けた」などとして、架空の債権を請求するケースについての相談・情報が法務省や消費生活センター等に寄せられているそうですから注意も必要です。)

たとえ身に覚えのある借金であっても、時効で借金がなくなっている場合や、無登録業者の可能性があります。

もちろん架空請求の可能性も高いです。

 

・消費者金融や信販会社、銀行から昔借りた借金の請求が今ごろいきなり届いた

・知らない債権回収会社からの督促がいきなり届いた

・昔の借金について、裁判所からいきなり書類が届いた。

など、突然書類が届いて困っている方は烏丸仏光寺司法書士事務所にご連絡ください。

 

 

借金は最後の返済から『通常』5年たっていたら時効になりますので督促がきても支払う必要はありません。しかし、その5年の間に督促の電話を受けて債務を認めたり一部入金をしてしまうと時効が中断して額支払わなければならない法的義務が生じます

どこのクレジットカードや信販会社、消費者金融でも督促の電話のやりとりは録音してますし、サービサー(債権回収会社)も電話はすべて録音してますので注意して下さい。大事なのは、サービサー(債権回収会社)から手紙がきて、こちらから電話をかけない事です。

しかし、最近では裁判所を通して訴訟してくるサービサー(債権回収会社)も増えています。この場合は放おっておいては駄目です。時効というのは勝手に成立するのではなく、自分で動いて「援用」しないと効力がないからです。

ちなみにあなたが連帯保証人である場合、話しが複雑になってきますので5年で時効が成立というわけにはいきません。すぐに烏丸仏光寺司法書士事務所へご連絡ください。

烏丸仏光寺司法書士事務所
代表司法書士 中島忠之

電話:075-744-1861
メール:nakajima@karasuma4.com

 

2018年2月13日

冬期休暇(H30.2月5日~2月9日)のお知らせ

烏丸仏光寺司法書士事務所は、

平成30年2月5日(月)~平成30年2月9日(金)

は、司法書士全員が海外出張中のため、事務所を冬期休業とさせていただきます。
なお上記期間中は、メールでのお問い合わせのみ受け付けています。

nakajima@karasuma4.com

ご理解、よろしくお願いいたします。

なお、2月13日(火)から通常営業いたします。

2018年1月30日