費用・報酬

まずはお気軽に当事務所にご依頼していただけるよう、報酬は全国司法書士報酬の平均の２割引きを目安としております。また登記申請については全国で対応しております。

	報酬 （一律）	税別表記です
法律相談	5000円	1時間ごと　※登記業務についてのご相談は初回無料です。
登記情報 取得	500円	＋　実費３３５円 　(1通)
登記簿 謄本取得	1000円	＋　実費５００円　(1通)
日当・ 立会料	１万円
抵当権 抹消登記	１万円	■必要書類は こちら ※金融機関から受領した書類を全てご用意ください ※土地１・建物１の場合、総額１万2000円（税込）です。 ※お客様の住所変更登記が必要な場合は別途費用（1万円円＋実費）がかかります。
抵当権 設定登記	３万3000円	■必要書類は こちら ※債権額3000万円以上の場合は別途費用（2000万円ごとに１万円）が発生します ※お客様の住所変更登記が必要な場合は別途費用（１万円＋実費）がかかります。
住宅ローン 借り換えの登記	4万4000円	■必要書類はこちら ※お客様の住所変更登記が必要な場合は別途費用（１万円＋実費）がかかります。
相続の 登記	６万8000円	■必要書類は こちら ※代襲相続・数次相続等の複雑な相続、相続人調査、相続放棄、法定相続証明情報作成など特別なご事情がある場合は別途費用がかかります。。
贈与の登記	３万5000円	※対象物件が3個以上の場合は別途費用(１万円)がかかります。 ※お客様の住所変更登記が必要な場合は別途費用（１件9000円＋実費）がかかります。
財産分与	4万5000円	※対象物件が3個以上の場合は別途費用(１万円)がかかります。 ※お客様の氏名住所変更登記が必要な場合は別途費用（１万円＋実費）がかかります。
住所変更 登記	１万円	※登記簿上住所と現住所が一致していない場合は、一部の例外を除き、住所変更登記が必要になります。
売買による 名義変更 登記	売主側 2万5000円 買主側 3万5000円	※当事者欠席、権利証紛失、仲介業者不在の場合は別途書類作成費用がかかります。 ■必要書類はこちら
所有権 保存登記	3万5000円	※表題登記については土地家屋調査士に依頼します（税込8万1000円）。
公正証書 遺言作成	8万円	※遺産を相続される方が3名以上、遺産総額が5000万円以上の場合は別途費用がかかります。 ※公証人実費の目安→3000万円を1人に相続させる場合は約3万6000円。
遺言書 検認	５万円
相続放棄	５万円	被相続人１名・相続人１名ごと。２名以上についてはご相談ください。
戸籍請求	900円	※１通につき ※司法書士業務に関するものに限ります。
会社設立 登記	８万円	※資本金１０００万円以下の株式会社だと総額2９万円(税込)です。 ※資本金１０００万円以下の合同会社だと総額16万円(税込)です。 ※一般社団法人だと総額２０万円(税込)です。
役員変更 登記	３万円	総額４万5000円(税込)です。 （ただし資本金５億円の会社以上は４万円加算）。
本店移転 登記	3万円	※管轄内の場合、総額６万5000円(税込)です。
定款作成	１万円	電子定款対応。
議事録 作成	１万円
増資 （資本金の増加）	6万円	ただし増資額が３０００万円以上のときは１０００万円ごとに１万円ずつ加算されます。また種類株式の場合は１種類ごとに１万円加算されます。
減資 （資本金の減少）	７万5000円	※総額２３万円(官報公告、議事録等作成費用、税込)です。
解散・ 清算	７万5000円	※総額１３万円（税込）です。 官報公告費用（３万円）、債権者が複数いる場合、破産案件については別途経費が掛かります。
NPO法人 設立	２０万円
成年後見 の申立て	10万円～	法定後見制度の場合、後見・保佐・補助いずれも同額です。 医師の鑑定が必要な場合は別途費用が発生します。 実費の目安としては印紙代4000円＋郵送代4000円です。 ※法定後見人就任後の報酬は家庭裁判所がご本人の財産状況を考慮した上で決定します。
任意後見 契約	10万円～	任意後見の場合は月額3万円の報酬が発生します。詳細はこちら
過払金返還請求	取り戻した 金額の１５％	※着手金として１万円かかります。 ※訴訟になった場合は訴訟費用の実費・日当・交通費がかかりますす。
任意整理	５万円	１社につき（減額報酬込）
自己破産 （同時廃止）	３０万円
裁判業務全般	着手金 ５万円	＋成功報酬１０％が別途かかります。 ＋書類作成報酬が枚数ごとに５０００円かかります。　 ※司法書士業務の範囲内のものに限ります。
内容証明 郵便作成	１万円	＋着手金
支払督促	３万円	＋着手金
和解・ 示談交渉	３万円	＋着手金
公正証書作成	５万円	＋着手金
訴訟 手続き	原告側 ５万円 被告側 ５万円	＋着手金

●上記の一部を除き、法定費用、登録免許税、郵送料、収入印紙代、消費税等の実費は別途頂戴いたします。

●お見積もりは無料です。

●上記の低額料金の適用は現金又は銀行振込みによるお支払に限ります。

「司法書士は、あらかじめ依頼ををしようとする者に対し報酬額の算定の方法その他報酬の基準を示さなければならない」（司法書士法 規則２２条）
「司法書士は、依頼者に対し、その報酬の金額又は算定方法を事務所の見易い場所に掲示するするなどして明らかにし、受任に際しては報酬について十分説明しなければならない」（司法書士会会則基準８９条、司法書士倫理２０条）。

営業時間

	月	火	水	木	金	土	日
午前8時半～午後12時	○	○	○	○	○	△	△
午後１２時～午後７時	○	○	○	○	○	△	×
午後７時～午後１０時	△	△	△	△	△	×	×

○営業中　△要予約

※メールでの相談予約は24時間受け付けしております。