株式会社設立の登録免許税が半額になる制度があります

産業競争力強化法により商工会議所のセミナーを受講、相談等を受け、京都市の証明を受けると株式会社設立の登録免許税が半額になる制度があります。

詳しくは京都市のHPをご覧ください。

・創業を行おうとする方が株式会社を設立する際,登記にかかる登録免許税が軽減(資本金の0.7%→0.35%)されます。

・無担保,第三者保証人なしの創業関連保証の枠が,1,000万円から1,500万円に拡充されます(既に創業している方についても特定創業支援事業による支援を受けることにより保証枠が拡充します)。

・創業2ヶ月前から対象となる創業関連保証の特例について,事業開始6ヶ月前から利用の対象になります。

※産業競争力強化法の改正等があった場合,上記支援策について変更になる可能性があります。

 

なお、烏丸仏光寺司法書士事務所で会社設立手続きをすべてご依頼していただいたの際に必要となる費用は下記のとおりです。

会社設立の費用

会社設立には、定款に貼付する「収入印紙代」、「定款認証手数料」、「登録免許税」などの費用が必要となります。

1 収入印紙代
作成した定款に4万円の収入印紙を貼付します。
しかし電子定款の場合、収入印紙4万円の貼付は不要となります。当事務所は電子定款に対応しております。
2 定款認証手数料
公証役場で定款の認証を受ける際に、5万円の手数料が必要となります。
その他、保管料、謄本1通につき枚数分の費用がかかります。
3 登録免許税
会社設立の登記申請時に最低でも15万円の登録免許税がかかります。
(登録免許税は、資本金の1000分の7の金額ですが、最低額が15万円となっています。)
4 その他
設立後、法務局にて、登記簿謄本、印鑑証明書を取得する際に、登記簿謄本や印鑑証明書の取得費用がかかります。

当事務所の株式会社設立費用(発起設立)

当事務所では、電子定款+オンライン申請により会社設立手続きを行っております。

定款認証手数料  約52,000円
登録免許税  150,000円
報酬(税込・源泉後)   70,000円
約272,000

*別途、登記事項証明書・印鑑証明書取得費用が必要となります。

烏丸仏光寺司法書士事務所にご依頼していただければ全て込みで28万円以内で会社設立の手続きをすることが可能です。また設立後もお手伝いさせていただきます。また、顧問契約金等は原則として一切いただいておりませんので、追加費用のご心配もありません。

烏丸仏光寺司法書士事務所
代表司法書士 中島忠之

電話:075-744-1861
メール:nakajima@karasuma4.com

 

2018年2月13日