債権回収会社からの支払請求通知について

ここ最近と言いますか、数年前から全国で、債権回収会社からの支払請求が相次いでおりましたが、未だに続いています。

「かなり昔に借りていたお金について突然、債権回収会社と名乗る会社から『◯◯信販から債権譲渡を受けましたので支払いをお願いします』と書かれた手紙が来たので何とかしてほしい」というご依頼が後を絶たちません。

なぜいきなりこのような手紙がくるのかよく聞かれるのですが、これはクレジットカード会社や信販会社や消費者金融が自社で取り立てをする費用や時間を考えて、コスト的に割りが合わないと判断した場合、その債権を不良債権として第三者であるサービサー(債権回収会社)や不良債権ばかりを集めている投資ファンドなどに売却し、そこから通知(督促)が来てるからです。

債権回収会社の中にはテレビ局の名前によく似た商号(ニッテレ、TSB)もありますがテレビ局とは無関係の会社です。大手旅行会社の名前によく似た商号もありますが旅行会社とは無関係です。

正当な請求の通知もあれば、架空請求の通知もあります。

 

・消費者金融や信販会社、銀行から昔借りた借金の請求が今ごろいきなり届いた

・知らない債権回収会社からの督促がいきなり届いた

・昔の借金について、裁判所からいきなり書類が届いた。

 

など、突然書類が届いて困っている方は烏丸仏光寺司法書士事務所にご連絡ください。

 

 

 

借金は最後の返済から『通常』5年たっていたら時効になりますので督促がきても支払う必要はありません。しかし、その5年の間に督促の電話を受けて債務を認めたり一部入金をしてしまうと時効が中断して額支払わなければならない法的義務が生じます

どこのクレジットカードや信販会社、消費者金融でも督促の電話のやりとりは録音してますし、サービサー(債権回収会社)も電話はすべて録音してますので注意して下さい。大事なのは、サービサー(債権回収会社)から手紙がきて、こちらから電話をかけない事です。

しかし、最近では裁判所を通して訴訟してくるサービサー(債権回収会社)も増えています。この場合は放おっておいては駄目です。時効というのは勝手に成立するのではなく、自分で動いて正式に「消滅時効」を「援用」しないと効力がありません。

ちなみにあなたが連帯保証人である場合、話しが複雑になってきますので5年で時効が成立というわけにはいきません。すぐに烏丸仏光寺司法書士事務所へご連絡ください。

 

2018年2月13日