新規事業への参入、企業グループの再編、業務提携、経営が不振な企業の救済、後継者対策、さまざまな目的でなされるＭ＆Ａの中で、登記申請手続が必要な 「合併、会社分割、株式移転、株式交換」登記の申請手続きをサポートいたします。

● 吸収合併・新設合併

合併とは、複数の会社が合体させ、1つの会社にする手法のことをいいます。
合併には、合併により消滅する会社の権利義務をすべて合併後存続する会社に承継させる「吸収合併」と、合併により消滅する会社の権利義務をすべて合併により設立する会社に承継させる「新設合併」があります。
いずれも一般的に競争力強化や競争の回避、市場占有率の拡大などのために行います。

● 株式交換・株式移転

株式交換とは、複数の会社間で株式を交換することで、親子会社関係を構築させる手法です。
一方、株式移転とは、1つまたは2つ以上の株式会社が全株式を新設会社に発行し、親子会社関係を構築させる手法です。
両手法とも、親子会社関係を構築させる点で共通していますが、株式交換には、一定の要件のもと税務上の優遇措置を受けることができたり、株式移転には、純粋持株会社（ホールディングカンパニー）を中心とするグループカンパニーを編成しやすいといった面がある点などで異なります。

● 会社分割

会社の事業の全部または一部を他の会社に包括的に承継させ、1つの会社を2つ以上に分ける手法です。
会社の特定事業部門や不採算部門を分離させたりすることで、企業内の、ある部門をグループ内の別会社や新設会社に移転させて、企業の活性化を図る場合に用いられたりします。
また、高い価値のある資産（不動産など）を譲渡する際に、節税目的等のため、単純売却でなく、この手法が用いられることもあります。


烏丸仏光寺司法書士事務所は、Ｍ＆Ａの中で、登記申請手続が必要な 「合併、株式移転、株式交換、会社分割」登記の申請手続きをサポートいたします。