相続

不動産を亡くなった方名義のまま登記を放っておいても今まではペナルティーはありませんでした。しかし、今後は法改正により相続登記は義務化されます。そして放っておくと手続きはどんどん複雑になります。

例えば…
・年月が経つにつれ他の相続が発生し、相続人が増えるおそれがあります（数次相続といいます）。
・家族全員が遠方に住むようになり何年も遺産分割協議の話し合いができない状態になってしまったり、まとまらなかったり、当初は想定していなかった争いが生じるケースがあります。
・古い戸籍が取れなくなる可能性があります。
・手続が面倒になりますし、費用もかさみます。

実際、ほとんどのお客様は、口を揃えて「もっと早くやっておけば良かった」　とおっしゃいます。
いずれされるなら、早めのご依頼をおすすめします。

相続登記は、亡くなった方の名義の財産（不動産）を相続したときにその名義を残された相続人へ変更するための手続きです。法的に「私が財産（不動産）を相続しました」と主張するためには、この手続き（＝相続登記）をしておかなくてはいけません。
しかし法務局等の公的機関へ提出する書類の整理は何かと面倒なことが多く、戸籍の不足や書類不備で何度も補正・取り下げする内に時間が作れず、ついつい怠りがちになってしまうものです。また、登記名義を放置した間に親族に新たに子どもが生まれるなどして相続人が増えたりすると、親族間のトラブルの素となります。
烏丸仏光寺司法書士事務所におまかせいただければ、司法書士が確実・迅速に処理いたします。たとえ北海道や沖縄等の遠方地域であったとしても、最短だと１日で登記申請が可能です。

烏丸仏光寺司法書士事務所では相続発生後はもちろん、相続発生前や相続放棄についてのご相談・ご質問もお受けいたします。下記にお電話やメールでお問い合わせの多い質問を記載しました。

生前贈与・財産分与

不動産を名義を贈与を原因として移転する際にはさまざまな税金が関係します。
当事務所では税理士とも相談し、お客様の財産、家族、意思を尊重し、お客さまにとって最適な方法を考えます。節税対策※として不動産登記の活用をお考えの方は、ぜひ烏丸仏光寺司法書士事務所に連絡ください。

生前贈与のメリットは、「生きているうち」に、「自分の意志」で、「好きな分だけ」贈与できるということです。
「贈与税は高い」というイメージがありますが、一概にそうとはいえません。「好きな分だけ」というところがポイントです。
　贈与税には年間110万円の非課税枠が設けられています。この非課税枠を利用し、毎年 少しずつ不動産などを贈与していきます。 110万円を20年間繰り返すと2,200万円です。毎年コツコツの積み重ねで大きな効果が得られます。 ただし、最初から2,200万円を計画的に贈与するつもりだったとみなされると、連年課税として贈与税が科せられる場合もありますので、注意が必要です。

※婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで贈与税がかからないという特例があります。 【特例を受けるための要件】 （１）婚姻期間が２０年以上 （２）居住用財産であること（３）贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること※注意したいのは、婚姻期間です。婚姻届を出した日から数えるので、入籍していない期間は含まれません。

離婚による財産分与とは、婚姻中にお互いが築いた夫婦共有財産を清算して分けることです。
たとえ名義は一方の配偶者となっていても、他方の協力があってのことであり、夫婦共有財産と考えられます。
妻が職業を持っていた場合も、持っていなかった場合も同様です。
財産分与は、離婚原因がある側からも請求できます。
財産分与による不動産の名義変更(所有権移転登記)については烏丸仏光寺司法書士事務所にお任せください。