成年後見

認知症，知的障害，精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は，不動産や預貯金などの財産を管理したり，身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり，遺産分割の協議をしたりする必要があっても，自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また，自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい，悪徳商法の被害にあうおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し，支援するのが成年後見制度です。

後見人をつけることが妥当であるかどうかは、申し立ての際に添付する医師の診断書に基づいて家庭裁判所が判断します。
この診断書を書く医師は、精神科の医師である必要はなく、かかりつけの耳鼻科や内科の医師でもよいことになっています。
申し立ての際に、ほんとうに認知症を発症しているのかどうかが疑わしい場合には、あらためて精神科の医師による鑑定を要求されることもあります。

当事務所で法定後見制度を申立てをした事例

ご本人は５年程前から物忘れがひどくなり，勤務先の直属の部下を見ても誰かわからなくなるなど，社会生活を送ることができなくなっていました。日常生活においても，家族の判別がつかなくなり，その症状は重くなる一方で回復の見込みはなく，２年前から入院していました。
　ある日，ご本人の弟さんが突然事故死し，ご本人が弟さんの財産を一人で全て相続することになりました。しかし弟さんには負債しか残されておらず，困ったご本人の奥さんが当事務所に来所され、当職と相談した結果、ご本人の相続放棄の手続きを進めるために，申立人兼後見人候補者を奥さんとして、後見開始の審判を申し立てました。
　家庭裁判所の審理を経て，１か月後には本人について後見が開始され，ご本人の財産管理や身上監護をこれまで事実上担になってきた奥さんが無事に成年後見人に選任され，奥さんは、ご本人の成年後見人という資格で、当職が用意した相続放棄手続申立書を家庭裁判所に提出することにより、翌月には相続放棄の審判が確定しました。

 

烏丸仏光寺司法書士事務所所属の司法書士が成年後見人に選任された事例

①本人は20年前に統合失調症を発症し，15年前から入院していますが，徐々に知的能力が低下しています。また，障害認定１級を受け障害年金から医療費が支出されています。本人は母一人子一人でしたが，母が半年前に死亡したため，親族は母方叔母がいるのみです。亡母が残した自宅やアパートを相続し，その管理を行う必要があるため，母方叔母は後見開始の審判の申立てを行いました。
家庭裁判所の審理を経て，本人について後見が開始されました。そして，母方叔母は，遠方に居住していることから成年後見人になることは困難であり，主たる後見事務は，不動産の登記手続とその管理であることから，烏丸仏光寺司法書士事務所所属の司法書士が成年後見人に選任されました。

②本人は，一人っ子で生来の重度の知的障害があり，長年母と暮らしており，母は本人の障害年金を事実上受領し，本人の世話をしていました。ところが，母が脳卒中で倒れて半身不随となり回復する見込みがなくなったことから，本人を施設に入所させる必要が生じました。
そこで，本人の財産管理と身上監護に関する事務を第三者に委ねるために後見開始の審判を申し立てました。
家庭裁判所の審理を経て，本人について後見が開始されました。そして，本人の財産と将来相続すべき財産と身上監護のことを考慮して，烏丸仏光寺司法書士事務所所属の司法書士が成年後見人に選任されました。

後見制度支援信託とは

「後見制度支援信託（こうけんせいどしえんしんたく）」は、後見制度を使って支援を受ける側の人（本人）の財産のうち、日常的な支払をするのに必要十分な金銭については通常の預貯金として後見人が管理し、その他の通常使用しない金銭については、後見人が管理するのではなく信託銀行に信託をする仕組みとなっています。信託財産になれば元本についても保証されますし、金融機関が破綻した場合でも、預金が保護される預金保険制度の保護対象にもなります。手続きの流れは以下のとおりです。

（１）家庭裁判所から後見人が選任される。

家庭裁判所は、後見開始の申立を受け付けた段階から「後見制度支援信託を利用を検討すべき」と判断する場合があります。そうなると、弁護士や司法書士などの専門職を後見人に選任する取り扱いをします。このときに、裁判所が親族もあわせて後見人に選任して、それぞれの役割を分担させるような場合もあります。たとえば、日常の生活費については親族の後見人が担当して、その他の多額となる財産の部分は専門職後見人が管理するようなケースがそれにあたります。

（２）専門職後見人が信託制度の利用適否について検討するための調査を行う。

家庭裁判所から選任された専門職後見人は、後見制度支援信託の利用の可否を判断する調査検討を行います。具体的には、本人の意思、健康状態、親族関係、財産の種類、紛争の有無、遺言書の存否などを調査し、個別の具体的な状況がこの制度の利用に向くのかどうかを判断するための情報を収集します。

（調査の注意点）

この専門職後見人が調査を行う上での注意点は次のようなものとなります。

１．信託する財産は金銭に限られています。そして、不動産、保険などを換金して信託することは想定されていません。また、株式などの価値変動の激しい金融商品も、換金のタイミングなどにより親族との紛争になる可能性もあることから、望ましくないといえるでしょう。

２．本人が認知症を発症する前に特定の金融機関と深いつながりがあり、特に強い愛着をこめて特定の金融機関と取引を行っていた場合などは、その金融機関が利用できなくなる展開にもなりえますので、本人の意思を尊重して制度の利用を慎重に検討する必要があるといえるでしょう。

３．本人が認知症を発症する前に、遺言書を作成していた事実が判明した場合も、制度の利用を慎重に検討する必要があるといえるでしょう。遺言書の内容には、特定の金融財産を明記しているケースが多く、信託制度の利用によって本人の財産内容が大きく変化することで、本人がせっかく作成していた遺言書の効力が部分的になくなってしまうような可能性があるからです。

（３）専門職後見人の報告

専門職後見人は、（２）での調査結果を家庭裁判所に報告します。後見制度支援信託の利用に適していると専門職後見人が判断した場合は、

ｉ　 信託する財産の額
ｉｉ　親族後見人が日常的に支出に充てるための額

などを設定して、家庭裁判所へ報告します。逆に、制度の利用に適していない事案であると報告するケースもあります。

（４）信託契約の締結

制度の利用に適しているという報告を受けた家庭裁判所は、専門職後見人に制度利用を認める指示書を発行します。その指示書によって、専門職後見人は選定した信託銀行と、本人の法律上の代理人として信託契約を結びます。
このときの信託銀行の信託報酬についての一律の規定はありませんので、それぞれの信託銀行の価格設定により異なります。たとえば、信託契約時に１５万円（消費税別）の報酬と、信託契約期間中に１年毎に３万６千円（消費税別）が必要、といった費用例があります。

（５）親族後見人への財産引継ぎ

専門職後見人は、もし信託契約締結後に関与の必要がなくなれば、後見人を辞任することになります。辞任後、専門職後見人から親族後見人に対し、管理していた財産の引継ぎが行われます。

後見制度支援信託の運用のポイント

（その１）

信託した財産は、信託銀行が管理することになります。後見人は、年金の受取や施設の利用料の支払など、信託した財産以外の日常的に必要な金銭を管理することになります。
ただし、日常的な本人の収入よりも支出の方が多くなることが見込まれるような場合には、信託財産から必要な金額が定期的に送金されるようにすることもできます。

（その２）

信託契約締結後、本人に多額の支出が必要となった場合は、後見人が家庭裁判所に対して、必要な金額とその理由を記載した報告書を提出します。家庭裁判所は、報告書の内容に問題がないと判断すれば、新たに指示書を発行します。後見人はその指示書を信託銀行に提出して、信託財産から必要な金銭の払い戻しを受けることになります。

（その３）

後見人が管理している手元の財産が増加した場合は、家庭裁判所が指示書を発行して、追加で財産を信託する場合もあります。